2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
林業は、一九九三年の労働基準法改正で、作業の機械化、労働時間、休日等に関する労使の意識変化、そして労務管理体制の整備により労働時間管理の体制が整いつつあると判断されたため適用除外から外れている、こういう状況に今あります。 そして、二〇一八年の水産白書を見ると、漁業の生産額で養殖業が三八・六％を占めています。しかし、労働災害はこの三年間で転倒や転落など四百五十一件発生をしております。
林業は、一九九三年の労働基準法改正で、作業の機械化、労働時間、休日等に関する労使の意識変化、そして労務管理体制の整備により労働時間管理の体制が整いつつあると判断されたため適用除外から外れている、こういう状況に今あります。 そして、二〇一八年の水産白書を見ると、漁業の生産額で養殖業が三八・六％を占めています。しかし、労働災害はこの三年間で転倒や転落など四百五十一件発生をしております。
行政のデジタル化の必要性だけでなく、リモートワークを経験し、その結果、自宅滞在時間も増えた方も少なくなく、その働き方とか家族との時間とか、こういった柔軟な働き方を志向し、それを可能にする手段としてのデジタル化の重要性につきましても認識が高まるなど、多くの意識変化が生まれています。 加えて、環境への人々の意識が高まっております。
そういう面で、データをいかに使うかということも我々にとっても課題だと思っておりますし、また、加入者の意識変化といいますか、そういったことも含めて御支援申し上げていきたい。 健保組合というのは、御存じのとおり、事業主や被保険者との距離の近さ、これが最大の強みでございますので、こういったことも含めて保険者機能をより一層発揮する、こういうふうにしてまいりたいというふうに思っております。
さらに、テレワークなどを通じた働き方に対する国民の意識変化、すなわち働き方改革に通じる、あるいは緊急事態の下におけるビジネス継続に向けた備えに対する企業の課題があるなというその気持ちの、問題意識の高まり、これらが、地方に移住してテレワークにより働くことや企業の拠点の地方形成、あるいは移転、あるいは拡充、これらにつながるなど、地方創生の実現により良い影響をもたらす契機になるんじゃないか、そういうようなことで
やはり企業の経営者のみならず、投資家の方にどのようにデジタル変革の重要性を訴えていくのか、どういうふうにしてその意識変化を促していくのか、これについてまたお三方から意見をお伺いをしたいと思います。
私も学生のときに接客業の方が楽しかったりしたんですけれども、今の若い人たちは、接客は嫌だ、工場勤務みたいなところでいい、そんなバイトでいいみたいなことにもなっていて、この意識変化というのをしっかり捉えていくべきだと思うんですけれども、大臣は、今の若者たちに対して、どういうふうにそこを見ていますか。
そういった意味で、中国に責任ある大国としての意識変化ということを促していく必要があります。 私自身、最初の結論で申し上げましたように、日本はＡＩＩＢに対して外から影響力を行使するのがよいのか、またはＡＩＩＢの内側に入り、そのあり方をグローバルスタンダードを意識したものに変えていくのがよいのか。私は後者だと考えております。
一方、安倍総理の話を聞くと、岡田代表の本会議質問の答弁で、個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていませんと、格差は拡大していないとの認識のように聞こえるような答弁がございました。政府として、許容できる格差、まずはこの格差についてお聞きをさせていただきたいと思います。
先日、安倍総理は、この格差の問題に関して、格差が許容範囲を超えるほど拡大しているという意識変化は確認されていませんと答弁をされました。しかし、私は、岡田代表もおっしゃいましたように、これはもう日本の恥だと思います。一生懸命働いている一人親家庭の子供たちがこれだけの貧困にあえいでいる。先進国最悪だ。
しかしながら、このような社会づくりは、女性だけが変わればできるのではなく、男性の意識変化がなければ実現不可能であります。男性が変わるからこそ女性が活躍できる社会が実現するのであり、まず先に変わるべきは男性であるということを男性は理解しなければなりません。 男女ともに、従来の価値観を脱却した新たなライフスタイルの構築が、女性活躍を推進していくためには必要と考えますが、総理の御見解を伺います。
また、最近の世論調査によると、国民の中流意識は根強く続いており、個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていません。 いずれにしても、安倍内閣は、経済再生に取り組み、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、子供たちの誰もが、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する教育を受けられるようにしてまいります。
私は、ここのところを真摯に受けとめるということは、省の職員、それからＯＢに対して意識改革、意識変化をもたらすようにということで、何回もこれから指摘をしたり、引き締めていきたいというふうに思っています。
ところが、幾ら何でも、地方からサービスを受けるのに、もうかるかもうからぬかで税金を払う払わないっておかしいじゃないかと、こういう意識変化あるんで、一部を外形標準にしたいというのが地方の願いなんだけど、これは反対があるわね。もうからぬのに、何で赤字なのに払わにゃいかぬ。そこで、今言ったような一億円を超える、資本金が、額、幾らですか、総額。
東日本大震災が発生し、防災に対する意識変化が見られる今こそ、国として防災意識が高まる方策を打つべきではないかと考えますが、総理の御見解、お伺いいたします。
それで、この二〇〇〇年の噴火災害から六年後の二〇〇六年に、九州国際大学が被災地域の住民に、北海道有珠山周辺地域での火山災害の対策と意識変化、こういうアンケート調査をされました。このアンケート調査によりますと、噴火がおさまっても、災害で職を失う雇用の問題、それから安定した生活の確保、地域経済の振興の問題、こういう課題が取り残されたということが指摘されました。
だから、やはり全体の国民の意識変化、事業主の意識変化、周りの社会の意識変化。それは、私がごみを出していると、珍獣パンダみたいに、毎日のように写真を撮りに来るんだもの。ごみぐらい男が出したっていいでしょう。だから、そのレベルなんです、悪いけれども。それは、男が家事をしようというのが何で悪いんだというようなことから含めて、ワーク・ライフ・バランスをしっかりやる、そういうことから含めて。
それは社会全体の意識変化も必要です。制度を変えることによって意識変化を促すという側面はこれであると思いますし、パパ・ママ育休プラスということで二カ月のプラスを設けたのは、ある意味でノルウェーのクオータ制なんかも参考にしながらやった話なので、これは一つのステップになると思います。
お尋ねの男性の家事分担割合でございますけれども、これは、一つは労働時間の短縮、それから、二つ目は男性の家事分担に対する意識変化などによりまして今後上昇することを見込んだところでございます。
○政府参考人（太田俊明君） 今回の推計におきましては、労働時間の短縮あるいは男性の家事分担に対する意識変化などによりましてこの家事分担割合の上昇を見込んだところでございまして、個別具体的な政策がどのような個々の変数に与えるかという効果については推計を行っていないところでございます。
男性の意識変化が一〇・六％、女性の家事負担減が一二・一で、それを積み上げて三七・二ということなので、研究者が出したデータはそういうことですから、その細かい数字からいってもそこが出せます。 それから次の、八〇％、これは要するに社会保険庁の目標として、平成二十一年度以降における納付率を八〇％にする。
根拠は、その学者たちの意見は、労働時間の短縮、男性の意識変化などによって、二〇〇六年の一二・二％から三七・二％に上昇するという見通しを言っているわけで、シミュレーションをするときに、何らかのデータを使わないとそれは当然できないですから、そういう中でこういう研究会のデータを使ったということであります。
以上、本法案の主な論点に絞って伺ってまいりましたが、公務員制度改革の目的は、公務員一人一人の意識変化を促しつつ、誇りと気概を持って公務に当たれるよう、機動性や柔軟性に富んだ政府機構をしっかりと構築するところにこそあります。
この次のページに、省エネ設備と人の意識変化の投資効率、これを露骨に比較した資料をここに添付しておきました。ずばり、人の意識の変化による省エネの方が省エネ設備導入の三倍以上の投資効率であることはお分かりいただけると思います。人の意識に着目した無駄取りによる省エネルギーに勝るものなしということをお伝えしたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君） 今の監査事務所側の意識変化というのは、かなり大きな意識変化が起こったのではないかというふうに思っております。